【ブログ】台湾人社員の不正疑惑


昨年終わり頃、弊社のお客様の会社で台湾人社員の不正疑惑が有りました。


内容は、

 ①会社に偽って、知り合いに不当に廉価な価格で商品を販売した。

 ②台湾人社員が代表を務める会社の定款が、お客様の会社の定款内容をそのまま追加していた。

というものでした。


また、この事実が発覚したあと、こちらで調査をしたところ、この台湾人社員は前職の日系企業より民事及び刑事訴訟を受けていることが判明しました。


訴訟の内容は上記①と②に通じるものであり、また前職からの損害賠償請求額が膨大であったため、早急に対応が必要と判断しました。


その間弊社では下記の準備を行いました。

 ①すべての項目に関して証拠を集める

 ②弁護士へ集めた証拠をもとに対応の相談

 ③台湾人社員への行動監視及び他の社員へ注意喚起

 ④解雇通知書及び退職願、宣誓書の用意

 ⑤ボイスレコーダーの用意


弁護士へ相談した結果、この台湾人社員の行動は解雇に相当し、もし仮に台湾人社員に訴訟を起こされても、相手が負ける可能性が高いとアドバイスを受けました。


その後、お客様、台湾人社員、私の三者で話合いの場を持ち、この件について問いただしました。

一つずつ証拠を出していきましたが、明らかに矛盾する解釈をするばかりで、認めようとしません。

しかし、最後はもうこの会社で仕事をするのは難しいと諦めたのか、自ら退職を申し出たため、予め用意をしていた退職願と宣誓書に記入とサインをしてもらいました。

あとは引き継ぎをその日のうちに済ませ、今回の事件は終了となりました。


日本に感覚が近いと言われている台湾ですが、残念ながらこのようなケースは多々実在します。

この台湾人社員は幸い入社一年未満で発覚したため、将来発生したかもしれない損害は相当に未然に防げたと思います。

もし勤続年数が長くなった場合、辞めさせることが難しくなったりしますので、常に早めの対応が必須となります。


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