【ブログ】(更新)台湾で医療器材を販売する際の申請


前回「台湾で医療器材を販売する際の申請」と言うブログを書きました。


その後実際の申請時に前回と異なる点があり、責任者は統一證號のある外国人でもOKとのことです。


地方自治体によって解釈が違うので、事前に注意が必要かもしれません。


また営業項目に医療器材製造業を取得した場合、審査を受ける場所が製造に適さない場合は当然許可は降りない可能性が高いです。


もし会社が新規設立の場合ですと、一旦会社登記表から医療器材製造の営業項目を外し、定款や定款新旧対照表、株主同意書などの書類を準備する必要があります。


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