【ブログ】事務所契約時の注意事項


台湾進出にあたって必ず必要なのが事務所になると思います。


通常事務所を借りる場合、大家が法人のケースが多いと思いますが、稀に大家が個人の場合があります。


契約自体は大家が法人・個人とも問題はありませんが、税金について両者で少し違いがあります。


まず法人の場合は、法人対法人の契約になりますので、5%の営業税のみで問題ないです。


ややこしいのが大家が個人の場合です。


大家が個人の場合、借り主の法人が大家の家賃収入に対する所得税10%を源泉徴収として毎月納める必要があります。


また第二代健康保険2%も同様に源泉徴収として納める必要があります。


なので賃貸契約を結ぶ際に、家賃が税込みか税別を確認する必要があります。


これにより金額に相当差が出てくることになるので、注意が必要です。


具体的な内容については、ご相談ください。


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